老人ホーム費用見積もりのポイント
付加価値を生まない業務はアウトソーシングや分社化するようになる。
それにより間接部門のスリム化と同時に、経営の意思決定の迅速化も図れる。
ここで注目されるのは、アウトソーシングや分社化が単なる業務委託ではない点。
ネットワークで結んでいれば、あたかも社内と同じように最新の設備やプロフェッショナルの先端知識を活用できるからだ。
e-Businessを活用すれば、あの手この手の経費削減が可能になる。
これにはいろいろな理由が考えられるが、もっとも多いのはノウハウが不足している場合だろう。
たとえば足の長い公共事業を行っている会社がコンビニエンスストアを始めても、うまくいかないのは明らか。
いくら事業は有望でも、ノウハウを持っていなければ失敗する確率が高い。
だが、ここにノウハウがなくとも成功に導いてくれる方法がある。
それはネットを使ってノウハウを持つ人材を集めることだ。
だが、ネットで人材を集める以前に、ひとつ再検討すべき課題がある。
それは、これから挑戦する事業が”知能産業“かどうかという点だ。
従来のように資本や人力に頼る事業なら、現在の事業を衣替えしたにすぎないもの。
なんら発展性がない。
何より、そうした事業なら、すぐにライバルが参入し、激しい競争に巻き込まれるに違いない。
これからの新規事業は他社が真似をできない、知能産業でなければ意味がないだろう。
それでこそネットワークを活用する意味がある。
ネットワークを活かした知能産業の参考になるのが、フランスを代表する医薬品メーカー、Ｒ・Ｐ・Ｒである。
同社は本部の3分の1に当たる600人を投入して「ＲＰＲジェンセル」という企業内ベンチャーを設立した。
注目されるのは、その体制である。
全世界のバイオテクノロジー研究者、ベンチャー企業などと得意分野だけで提携するという方法を採用したのである。
研究の進展や成果などはすべて、ネットワークを通じてＲ・Ｐの担当者にもたらされる。
Ｒ・Ｐは成果を軸に事業化に必要なすべてを手がける。
研究者は不足しがちな資金の支援を受け、Ｒ・Ｐは世界最先端の知能を得るという仕組みだ。
驚くのが、このネットワークをつくるために投下した資金だ。
プロジェクトにより格差があるものの、1件当たり50万〜200万ドル程度。
総額で2000万ドル弱であり、医薬品メーカーを買収すると一社でなくなってしまう金額だ。
それで世界の頭脳を集められれば、投資効果は測りしれないだろう。
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